2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
総局家庭局長 村田 斉志君 事務局側 事務総長 郷原 悟君 常任委員会専門 員 秋谷 薫司君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 内閣官房内閣審 議官 高野 修一君 内閣官房内閣審 議官 間宮 淑夫君
総局家庭局長 村田 斉志君 事務局側 事務総長 郷原 悟君 常任委員会専門 員 秋谷 薫司君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 向井 治紀君 内閣官房内閣審 議官 高野 修一君 内閣官房内閣審 議官 間宮 淑夫君
○政府参考人（間宮淑夫君） お答えいたします。 各府省庁の文化関連政策を横断的に俯瞰しつつ、文化行政の政策立案を強化する観点から、昨年三月に、内閣官房と文化庁を兼ね備えた組織として、文化経済戦略特別チームというものを設立いたしました。各省庁と調整いたしまして、昨年の十二月に文化経済戦略というものを初めて取りまとめさせていただきました。
○政府参考人（間宮淑夫君） お答えいたします。 現在の戦略チームも、関係各省庁、それから民間、自治体、そういった多様な方々が集まって、まさしくこの横断的な文化政策、文化政策の充実に取り組み始めたところでございます。
） 井上 宏司君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 枝元 真徹君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長） 佐藤 速水君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （特許庁総務部長） 間宮 淑夫君
金融庁総務企画局参事官栗田照久君、財務省関税局長梶川幹夫君、国税庁長官官房審議官山名規雄君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長間宮淑夫君
政府参考人 （内閣府大臣官房参事官） 米津 雅史君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局長） 佐々木 基君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 末宗 徹郎君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中尾 泰久君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 間宮 淑夫君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房参事官米津雅史君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官末宗徹郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官中尾泰久君、内閣府地方創生推進事務局審議官間宮淑夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、文化庁文化財部長村田善則君
○政府参考人（間宮淑夫君） この地方創生には、地域の中小企業の活性化、地域の稼ぐ力、これをいかに強化していくかということが重要でございまして、そのような観点から、中小企業庁が取り組んでおります中小企業のイノベーションの政策ですとか、あるいは中小企業の活性化のための政策、これを地方創生の重要な中身として位置付けて、連携を取ってやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（間宮淑夫君） 具体的に軌道修正ですとか変更をこの創生本部の考えだけでできるものとはもちろん考えておりませんけれども、地域の全体の活性化を調整する観点から、いかにうまくほかの施策との連携あるいは政策の充実を図っていくかという観点からの意見交換はさせていただける、あるいは、いただいているものと考えております。
○政府参考人（間宮淑夫君） ブランド事業については、もちろん把握、認識をしております。 地方全体、地域をどういうふうに活性化していくか、取組の中で、ほかの施策などとの組合せ、連携も考えながら、そういった地域ブランドの事業、ＪＡＰＡＮブランドの事業についても進めていただきたいというふうに考えて、中小企業庁と意見交換、情報交換等も実施しておるところでございます。
推進室次長 末宗 徹郎君 警察庁交通局長 鈴木 基久君 金融庁公認会計 士・監査審査会 事務局長 佐々木清隆君 総務省行政管理 局長 上村 進君 総務省行政評価 局長 新井 豊君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
高階恵美子君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 持永 秀毅君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 日原 洋文君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 島根 悟君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 橋本 嘉一君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山 淑夫君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁長官官房審議官島根悟君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。
○政府参考人（丸山淑夫君） 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。
総務大臣政務官 長谷川 岳君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 内閣官房情報通 信技術（ＩＴ） 総合戦略室次長 二宮 清治君 総務大臣官房地 域力創造審議官 原田 淳志君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公共団体における給与制度の総合的見直しの取組状況につきましては、総務省において平成二十七年四月一日時点の調査を行っております。 これによりますと、給料表の見直し状況について取りまとめた結果、給料表の見直しに関する条例について議決済み又は協議中等の団体は、都道府県で四十二団体、指定都市で五団体、市区町村で千四百九十七団体となっております。
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 まず、仮に国家公務員と同様の給与制度の総合的見直しを行った場合の影響額についてでございますが、経過措置終了後で二千百億円のマイナスと考えてございます。また、これは一般財源ベースで見ますと千九百億円のマイナスといった試算でございます。
西銘恒三郎君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 総務大臣政務官 あかま二郎君 総務大臣政務官 武藤 容治君 総務大臣政務官 長谷川 岳君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 露木 康浩君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山 淑夫君
各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、統計局長井波哲尚君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 拓君 政府参考人 人事院事務総局 給与局長 古屋 浩明君 内閣府大臣官房 審議官 井野 靖久君 内閣府大臣官房 審議官 岩渕 豊君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づき、国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。 国家公務員の給与制度につきましては、地域民間給与のより的確な反映などの総合的見直しが平成二十七年度から行われているところでございます。
……………………………… 総務大臣 高市 早苗君 総務副大臣 西銘恒三郎君 総務大臣政務官 あかま二郎君 総務大臣政務官 武藤 容治君 総務大臣政務官 長谷川 岳君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山 淑夫君
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 政府参考人 内閣府政策統括 官 日原 洋文君 復興庁統括官 熊谷 敬君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
内閣府地方分権 改革推進室次長 満田 誉君 総務大臣官房長 福岡 徹君 総務大臣官房地 域力創造審議官 原田 淳志君 総務大臣官房審 議官 長屋 聡君 総務省行政管理 局長 上村 進君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） 一般的な制度の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 臨時・非常勤職員につきましては、制度の建前として、臨時的、補助的な業務に限って任用されるべきものでございます。
員 田中 利幸君 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 山本 哲也君 内閣府政策統括 官 日原 洋文君 復興庁統括官 熊谷 敬君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。
審議官 兵谷 芳康君 内閣府政策統括 官 森本 浩一君 内閣府食品安全 委員会事務局長 姫田 尚君 復興庁統括官 岡本 全勝君 復興庁統括官 菱田 一君 復興庁統括官 熊谷 敬君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。
小野 哲君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菊地 和博君 内閣府地方分権 改革推進室次長 三宅 俊光君 内閣府地方創生 推進室次長 末宗 徹郎君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
（復興大臣） 竹下 亘君 復興副大臣 長島 忠美君 復興副大臣 浜田 昌良君 内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君 農林水産大臣政務官 中川 郁子君 政府参考人 （復興庁統括官） 熊谷 敬君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山 淑夫君
本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、林野庁林政部長牧元幸司君、水産庁長官本川一善君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。 委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。 昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。
○政府参考人（丸山淑夫君） 地方公務員の給与につきましては、基本的にそれぞれの議会等の審議を通じて条例で適正に定めるということでございます。その定めに当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえて住民の理解と納得が得られるようなものにすると、そこが大切であるというふうに考えております。
事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 前田 哲君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 笹島 誉行君 復興庁統括官 熊谷 敬君 総務省自治行政 局公務員部長 丸山 淑夫君
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
復興副大臣 長島 忠美君 総務副大臣 二之湯 智君 財務副大臣 宮下 一郎君 総務大臣政務官 あかま二郎君 総務大臣政務官 武藤 容治君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗 徹郎君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山 淑夫君
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、大臣官房審議官海堀安喜君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君及び環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。